2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
資料９を見ると、愛媛県では何と三十ものコロナ専用外来医療機関があって、自宅療養者は診てもらうことができる。この取組を全国に広げないというのがおかしいわけですね。 これを是非広めていただきたいんですけれども、その点について大臣にお伺いしたいと思います。
資料９を見ると、愛媛県では何と三十ものコロナ専用外来医療機関があって、自宅療養者は診てもらうことができる。この取組を全国に広げないというのがおかしいわけですね。 これを是非広めていただきたいんですけれども、その点について大臣にお伺いしたいと思います。
ここ東京都でも、また我が地元兵庫県でも、公明党の推進によりコロナ専用病院が設置されてきました。 政府は、先月末までに各都道府県の病床や宿泊療養施設の確保計画を取りまとめたと承知します。どう具体化していくのか、国の支援につき端的にお答え願います。
コロナ感染症が広がり始めた昨年四月、初めての緊急事態宣言が発せられる前に、千葉県は、約三十億円を掛けて幕張に一千床のプレハブのコロナ専用臨時病棟の早期設置を計画しました。
先ほどの長妻さんへの答弁では、コロナ病床を潰さないと言いましたけれども、都立の広尾病院というのは、今、事実上コロナ専用病院になっていますからね。ですから、コロナ病床を潰さないという話でもないんですよ、指定病院がコロナ病院なんですから。ここに七月に余裕が生じる見通しなんかもないわけですよね。さらに、ワクチンもあるわけですよね。
○青木愛君 なかなか、救急車を呼ぶにはちょっと大げさ過ぎるし、知人もいないしという場合、遠距離歩いて病院に行ったという話なども聞きますので、コロナ専用タクシーを用意をしてくださっている自治体もあるということでありますが、大変悩ましい問題だと思っています。 中には、やはりタクシーを利用してしまう場合もあろうかと思います。
大臣、聞いてほしいんですけれども、ベッドが足りない、そして、コロナ専用病床を確保してほしい、即応病床にしてほしいという行政からの要請に応えて医療機関は頑張っているんです。医療機関は頑張っているんだけれども、都道府県において別の考え方とか基準があったら、相応の病床確保料が払われないということになっちゃうわけですね。
これまでの医療計画の下では感染症に対する病床の備えが十分でなく、医療機関は多くの急性期病床を少ないコロナ専用病床に振り替えてきました。今後は、新興感染症の感染拡大時に速やかに病床確保できるよう、急性期病床を感染症の受入れ病床に振り替えることができるよう整備しておく必要があり、感染症を含んだ医療計画に見直すべきと考えますが、厚生労働大臣の見解を求めます。
重症だった方が中等症以下になった場合の別の病院が受け入れるケース、あるいは、中核の病院をできるだけ例えばコロナ専用病院にするために、コロナ以外の病気の方を受け入れるケース、この二つ。もう一つ何でしたっけ。クラスターの話はやるとおっしゃっていましたよね。これは両方ともやるということでいいんですか、厚労大臣。
大村知事とも、名古屋がこういう逼迫している状況ではないかというようなことも御指摘を申し上げているところでありますが、知事の立場では、名古屋市だけではなくて、その周辺の愛知医科大や藤田医科大や岡崎のコロナ専用の病床や、こういったことも踏まえて判断をしているというふうなお答えもいただいているところであります。
また、消費者庁では、新型コロナウイルス関連の給付金詐欺による被害を防止するため、国民生活センターにおける特設ダイヤルの設置のほか、関係省庁と連携し、総務省及び警察庁との連名での消費者向け注意喚起資料の作成、配布、新型コロナ専用のＬＩＮＥ等のＳＮＳによる注意喚起や、高齢者等に向けた政府広報のテレビＣＭや新聞一面広告による注意喚起を行うなど、多くの消費者に情報が届くよう注意喚起を行ってまいりました。
これに対して、政府は、重症患者の診療報酬の引上げであるとかコロナ専用病院、専用病棟の空きベッドへの補助などで支援する方針ですが、病院の経営者の方からは焼け石に水という状態であると、そうした声も伺っているところでございます。 医療機関が経営に不安を抱えたままでは、第二波、第三波の感染拡大に対応することはできません。
新型コロナ専用で受け入れるところ、あるいはもうそうしたものは一切受けずに本来の違う病気を専用でやっていただくところ、そういった医療機関の役割の分担、こういったことも含めてしっかり徹底していく中で、また、それぞれ都道府県ごとに、この搬送先をしっかり調整していただくそうした本部をつくっていただくこともお願いをしております。